後継者のいない会社が増えています。

 中小企業白書によりますと、経営者の平均年齢は年々高齢化していると指摘されています。ところが、中堅・中小企業では、経営者の「右腕」の存在は少なく、従業員5人以下の企業では48.5%と半数近くが「右腕」が存在しないと回答しています。そして、事業を承継させたいと考えている企業の19.2%の企業で後継者に頭を悩ませているのが現状です。こうした背景から自分の代で清算・廃業を選択する経営者もいらっしゃいます。

 しかし、創業当時から今まで築いたノウハウや技術、商圏、従業員の雇用確保、取引先との信頼関係から事業の存続を希望するのが経営者の心情でしょう。また、無理に子息に継がせて事業に失敗すれば「継がす不幸」になります。それでは、どうしても後継者が見つからない企業の場合、どのように解決をしたらよいのでしょうか。当事務所が提案したいのが会社の第三者への譲渡(M&A)という手法です。後継者難から、会社を第三者に譲渡(M&A)する経営者が最近増えています。その大きな原因・理由として、次の4つが挙げられます。

 

 

①後継者がいない

 例)そもそも子供がいない、あるいは嫁いでいった。

②後継者がいるが、継いでくれない

 例)子供が専門職につき、あるいは大手企業で出世している。

③後継者がいるが、継がせられない

 例)子供が社内にいるが、能力的に継がせられない。

④業界の先行不安

 

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