経営のバトンタッチ、4つの手段

 当事務所にも「後継者がいないので会社の譲渡を検討している」というご相談が数多く寄せられています。このとき我々は、経営者には以下のような選択肢があるとお伝えしています。下記「企業の存続と発展」図をご覧下さい。経営者が世代交代期を迎えた時、次の4つの手段が考えられます。

(1)上場

(2)子供、社員への承継(事業承継)

(3)廃業(清算)

(4)M&Aによる会社譲渡

 ≪企業の存続と発展≫

 

 (1)、(2)、(4)はいずれも会社を存続させることを前提にしたものですが、(3)は存続をあきらめ、自分の代で廃業を選択することを意味します。経営者がそれぞれの手段をとった場合を考察してみましょう。

 

(1)上場

 株式を公開することで、創業者利潤を獲得し、資本と経営を分離することで、後継者問題を解決できます。しかし、株式公開に見合うだけの売上高、利益水準、内部体制を有する企業は全国の中小企業の中では、氷山の一角であり、大半の中小企業にとっては、厳しい選択肢といえるでしょう。※もちろん、上場を視野に経営をされている経営者もいらっしゃいます。そのような方には依田グループの株式会社フシ総合研究所がお手伝いさせていただいております。

(2)子供、社員への承継(事業承継)

 中堅・中小企業の出口を考えるうえで、一般的な手法です。ただし、以下の点をクリアしなければなりません。

①ご子息への事業承継

 1. そもそもご子息がいない、あるいは嫁いでいった

 2. ご子息が専門職につき、あるいは大手企業で出世している

 3. 先行不安業種で継がせたくない

 4. ご子息は社内にいるが、能力的に継がせられない

②従業員への事業承継

 1. 会社株式を譲り受ける資金を用意できない

 2. 金融機関に対して借入れの個人保証を入れられない

  (仮に本人が承諾してもその妻が反対するケースも少なくない)

 3.ナンバー2としては優秀でも、経営トップとしてみた場合未熟

 ※そもそも1~3の条件を満たしている人は独立・起業することが多いでしょう。

 ※適当な後継者がいる場合は、事業承継のお手伝いもさせていただいておりますのでご安心下さい。

(3)廃業(清算)

 清算を行うと、従業員も全員解雇せざるを得なくなり、また取引先にも多大な迷惑をかけることになります。最近では、長引く不況下、資産を現金化しても、借入金を完済できないケースも多く、その場合はハッピーリタイヤとは言い難いでしょう。廃業は従業員の雇用や販売先・仕入先との取引の面で他者に重大な影響を与えるとともに資産売却や税務面でのデメリットも多いです。

(4)M&Aによる会社譲渡

 第三者へ経営者の株式を譲渡することです。たとえば、大手企業に株式を譲渡し、大手企業のもとで、自社の存続と発展を実現できます。同時に、創業者利潤の確保も実現し、従業員の継続雇用や担保肩代わりなど、多くのメリットを期待できます。それでは、第三者に会社を譲渡(M&A)するメリットをもう少し詳しく見てみましょう。

 

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